安倍内閣が本格的に始動し、円安政策が明確となり、日銀もインフレターゲットを始めました。閣僚は為替水準について憚りもなく言及し、ついには、今年中に日経平均は13,000円が目標、と言う者まで現れました。
はっきり言いますと、日経平均が円ベースでいくらになろうが、私は興味がありませんし、本質的にあまり意味がないことだと思います。13,000円だって別に難しいことではない。円安になれば、株や実物資産の（表面）価格が上がり、現金の価値が下がるのですから。我々が有する実質的な購買力が上昇しなければ意味がないのです。本質的な経済成長とはそういうものだと思っています。
結局、我々ができるささやかな対策は、円をショートするとともに実物資産に資金を移すことなのでしょう。実際そうしてきましたし、基本的なスタンスは変わりません。昨年からかなりの円安となりましたが、まだ遅くはないかもしれない。状況をみながら為替ヘッジを続ける必要がありそうです。
資産を守ることができても、嬉しいわけではありません。大きな流れをみれば我々は貧しくなっている。しかし、政治家は原発事故の際に国民を騙したように、インフレになっても賃金が上がって消費が増えれば…とか希望を持たせることばかりしか言わない。こうした光景をみているのは、あまり気持ちのいいものではないですね。
貧しくなって、がむしゃらに頑張り、なんとか希望が生まれる。歴史が教えるところでは、これが最も可能性が高いシナリオでしょう。
